YWCトレードロジック事業部の若尾 裕二です。
新型コロナウィルス感染拡大の影響により
2020年の旅行観光業は大幅な減収に陥りました。
日本でも海外からの旅行者が多い
沖縄などは旅行者の人数が激減して
大きな影響を受けることになりました。
沖縄本島の那覇市には、国内旅行者も
買い物ができるDFS（免税店）があります。
ハワイなどに海外旅行に行くと
必ずDFS（免税店）には立ち寄ると思いますが
それと同じ系列店が那覇市にはあるのです。
DFS（免税店）は海外旅行者が対象ですが
那覇市のDFS（免税店）は国内旅行者でも
免税価格で買い物ができるのです。
海外のDFS（免税店）と買い物の仕組みは同じで
そこで買った免税品は帰りの飛行機に乗る前の
空港でしか受け取れない仕組みです。
もちろん那覇市のDFS（免税店）では
国内旅行者でなければ免税価格で買えませんので
もともとの沖縄在住者は利用はできないのです。
免税店で買い物をすると、
普段のショッピングで必要な税額が
かなりの割合になっていることに改めて気付きます。
やはり我々に最も身近な税金と言えば
それは何といっても消費税です。
消費税８％は2014年4月から実施されていましたが
2019年10月からは10％に引き上げられました。
もともとは2017年4月から増税される予定でしたが、
世界経済の情勢悪化や消費の冷え込みなどを理由として
2019年10月まで先送りになっていたのです。
増税というのは、我々消費者には
負担が大きくのしかかってくることですね。
ですが、個人ではなく国家という視点で考えると
やはり増税は避けられない情勢にあるようです。
なぜなら、
国家が破綻するような段階になってしまえば
我々の生活そのものを危惧しなければ
いけなくなってしまうからです。
不安をいたずらに煽るつもりは微塵もありませんが、
日本も過去にさかのぼると終戦直後の昭和21年に
「預金封鎖」が行われた歴史があります。
そして、実質的に国民の預貯金が
国家に没収されてしまったのです。
現在の日本の借金（国債、短期国債、借入金など）は
減る年が一度もなく、毎年増え続け、
ついに1,000兆円を突破してしまいました。
日本は1999年からゼロ金利政策を続けてきて
いつのまにか20年以上も経過をしてしまいましたし
遂には2016年にはマイナス金利政策へと移行されました。
なぜ日本は20年以上も超低金利政策を継続しているのでしょうか？
そこには世間には公にできない真実が
裏側に隠されているとは思いませんか？
借金返済期日に返済ができなければ
新たな借金をして埋め合わせるしかありません。
その時に、新たな借金をするための金利が
高くなっているとどうなるでしょうか？
その場合は金利が膨れ上げることになります。
もし、その支払うべき金利が膨れ上がり、
税収を超えるような額になってしまえば？
そのようなことを避けるためには、
ゼロ金利政策という史上最低金利を
維持し続けるしかなかったのでしょう。
税収よりも金利の支払いが上回るように
金利を上げてしまえば日本は崩壊するしかありません。
ですから、ゼロ金利政策は考えようによっては
「延命措置」のようなものだとも言えるのです。
国家破綻をしないためには、金利を低く
据え置いておかなければならなかったわけです。
国がこのような状態なのですから、
僕たちがすべきこととは不測の事態に備えて、
自分自身の力でお金を稼ぐ力を身に付けておくことです。
国家が我々のお金を奪うことは出来たとしても、
自分自身の努力で手に入れた「お金を稼ぎ出す能力」は、
一度身に付けてしまえば誰からも奪われることはないからです。
自分のためにも、そして家族のためにも
お金を生み出す能力を磨き上げていくようにすることは
日本で生活をしている以上は急務の課題ですね。
--------------------------------------------------------------------------------------
『総額43,600円＋プライスレスなFX教材』を期間限定にて無料でプレゼント！
--------------------------------------------------------------------------------------
読了時間：約 6分
読了時間：約 7分
読了時間：約 4分
読了時間：約 6分
読了時間：約 3分
コメントフォーム