日本はアメリカや欧州と比べると投資後進国です。
それは、日本銀行が2023年6月27日に公表した資金循環統計を見れば一目瞭然です。
日本の金融資産の特徴は、欧米に比べて現金や預金の比率が高く、金融資産のうち54.2％を占めていることです。
「現金や貯金が多いなんて良いことだろ？ 何が悪い？」
そんなふうに思う人が多いのかもしれません。
でも、政府のインフレターゲットは２％です。
つまり、物価やサービス高の理想値を２％に設定しているということなんですね。
それは裏を返せば、貨幣の価値が２％下がることを意味しています。
もし、この２％という目標が達成されて20年もすぎれば、お金の価値はその20年間で66万円まで下がることになります。
20年間で額面的には同じだとしても、そのお金で物やサービスを買える量が66％分まで下がってしまうわけです。
デフレなら現金や預金は持っているだけでも価値が上がります。
でも、物価やサービスの価値が上がらなければ、経済は成長していないことになるわけですから、やはりある程度のインフレは仕方がないことなのです。
デフレで日本は30年も経済が成長せず、賃金上昇率が低かったにもかかわらず、国民は生活をなんとか維持することができました。
ですが、そのために世界の中では取り残された感が否めません。
そんな状態は、もうこりごりだとは思いませんか？
日本は2024年からNISAが新NISAへと生まれ変わりました。
非課税額の限度額が増えて、しかもその期間が無期限まで延長されたわけですから、これを活用しないのはもったいないことです。
ですが、FX（外国為替証拠金取引）はNISAの対象ではありません。
毎月配当の債券ETFなどもNISAの対象外になっていて、主に株式や投資信託などに投資対象は限定をされています。
それでも、何もしないよりは新NISAは絶対に活用すべき制度です。
65歳を過ぎれば受給できるという年金制度ですが、今までは60歳までの年金保険料の納付でした。
ですが、65歳まで納付期間が延長されることは避けられないでしょう。
だからこそ、新NISAを活用するべきです。
日本は株式や投資信託などのリスク資産への投資が進んでいません。
投資に関しては先進国で最低水準にあり、「投資をしなさすぎる投資後進国」です。
もちろん、株式や投資信託などへの投資はリスクがあります。
ですが、貯金や預金だってリスクなんですね。
なぜなら、インフレが進めば、お金は持っているだけで額面が変わらなくても価値が下がるからです。
いま１万円で買えるものが、20年後には１万円では買えなくなるのがインフレです。
理想はFXで得た収益を、株式や投資信託への投資に回すことです。
なので、まだ新NISAを活用していなければ、すぐにでも始めることをお勧めします。
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