FX(外国為替証拠金取引)で稼いだお金の納税について

目安時間:約 9分

FX(外国為替証拠金取引)で利益を上げた場合は、納税の義務が生じます。

 

 

1月1日から12月31日までの期間で得た利益に対して、翌年3月15日までの確定申告時に、所得税の納税をしなければなりません。

 

 

多くの方はトレードで生計を立てているわけではないと思いますが、会社員などの給与所得者は、FXで年間20万円を超える利益が出ると確定申告が必要になってきます。

 

 

専業主婦や学生の場合は、年間38万円を超える利益が出た場合に確定申告が必要になってきます。

 

 

2011年までは、くりっく365や大証FXなどの取引所FX以外の店頭FX業者では、課税所得金額(収入から経費を差し引いた金額)が大きくなればなるほど税率が高くなるという総合課税方式が採用をされていました。

 

 

現在も海外FX業者での取引をしている場合は、FXの利益は雑所得扱いとなり総合課税方式での申告となります。

 

 

総合課税方式の場合は累進課税となりますので、得た利益によって税率が変わってきますが、以下参考にしてください。

 

 

・195万円以下→15%
・195万円~330万円→20%
・330万円~695万円→30%
・695万円~900万円→33%
・900万円~1800万円→43%
・1800万円以上→50%

 

 

国内のFX業者で取引をしている場合は、FX税制改革により2012年から申告分離課税方式が採用をされました。

 

 

申告分離課税とは、FX以外の所得とは合算せずに、FXで得た利益に対して一律20%の税金が課せられるという課税方式です。

 

 

なお、東日本震災の復興特別所得税が2037年までは2.1%課せられますので、その年までは一律20.315%の課税になります。

 

 

海外FX業者での総合課税方式には認められていないもので、国内FX業者の申告分離課税に認められているものは、損益通算です。

 

 

年間を通じたFX取引で、もし損失が出た場合は、3年間損失を繰り越しできることが可能だというわけですね。

 

 

たとえば年間で30万円の損失となった場合に、損失の確定申告をしていることが条件になりますが、翌年の確定申告時に合算して確定申告をすることが可能になります。

 

 

つまり、翌年に100万円の利益が出た場合は、前年の30万円の損失分を差し引いて、70万円の利益に対しての納税になるというわけですね。

 

 

なお、以上は確定申告時の所得税の納税に関する話ですが、6月頃には住民税の上乗せ分の請求も役所から郵送をされてきます。

 

 

それは確定申告時に、「住民税を自分で納付」という選択をした場合に限られますが、その選択をしない場合は、お勤めの会社に給与以外の収入があることがバレてしまいますので、そういうことが面倒な場合は、「住民税を自分で納付」という選択をしてくださいね。

 

 

会社勤めの多くの方は、給料が支払われる際に、所得税分が控除されていますから、あまり所得税率とかには意識が向いていないかもしれません。

 

 

税制改革で、2011年から所得税率が上がった時がありましたが、毎月の給料の手取り収入が落ちているなどと結構世間でも話題になりました。

 

 

その時は1月分から所得税が増税されて、15歳までの子どもを扶養する場合に適用されていた年少扶養控除の38万円と、16~18歳が対象の特定扶養控除の上乗せ分25万円が廃止されたことが増税の要因となっていたのですが。

 

 

ちなみに年収700万円で子供2人の世帯では年6万円以上の増税になるケースもあったような税制改革での所得税増税でしたね。

 

 

給料をもらってから初めて増税認識をした会社員は、当時はとても多かったですね。

 

 

現在の日本は世界トップの借金大国で、国民一人当たりに換算すれば、赤ちゃんなどの非労働人口を含めても、一人当たり800万円以上の借金を背負っていることになっています。

 

 

そのため、政府として税収はとても重要なものになっているのは当然のことですね。

 

 

余談ですが、ちょうどその頃の日本は、海外の有名な格付け会社で日本国債が格下げされることが続いていました。

 

 

その頃にFXをしていた人は、突発的な格下げで大きく相場が反応したことをよく覚えていることでしょう。

 

 

日本の借金の返済能力が下がっていると見られていたわけで、日本という国家としての信用力が低下していると見られていたというわけですね。

 

 

これも余談ですが、1998年8月17日に何が起こったと思いますか?

 

 

その日は、ロシア経済が崩壊した日です。

 

 

ロシア国内の大手銀行の多くが営業停止となり、国民の預金は封鎖されて、物価は高騰し、国家財政が破綻したのです。

 

 

ロシアの通貨ルーブルの価値は3分の1になり、資産価値が暴落した結果、物価は3倍になったのですね。

 

 

それまでに一生懸命積み上げてきたロシア国民の資産が、一瞬のうちに3分の1になってしまったということなのですが、恐ろしい事態ですよね。

 

 

もし3億円を持っていたとしても、その貨幣価値が一瞬のうちに1億円にまで下がってしまうというわけですからね。

 

 

当時のロシアの国家財政の状態は、国債発行で作った借金を国債を発行して返済するという自転車操業状態だったそうです。

 

 

今の日本の財政状態が、当時のロシアの財政状態に似ていますね。

 

 

ゼロ金利政策ではなくマイナス金利政策を導入しているくらいですからヒドい状態です。

 

 

当然ながら、我々国民が必死に稼いだお金から税収を増やしていかなければならないわけですね。

 

 

国家が破綻してしまえば元も子もありません。

 

 

だから、我々も稼ぎ出した金額からは、しっかりと納税をしていかなければなりません。

 

 

だからと言って、何の納税知識も持たずにいることは、我々個人としては大問題ですね。

 

 

FXでお金を稼ぐということは納税の義務も生じるということ。

 

 

そして、納税に対しての知識をしっかりと持っているか持っていないかで、積み重なる資産には雲泥の差が生じてきます。

 

 

そのことは強く意識するようにしてください。

 

 

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